社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の調整を行うため、次のように行動計画を策定する。
1、計画期間 令5年10月1日~令和8年9月30日(3年間)
2、目標と取組内容。実施期間
目標1:妊娠中の女性社員に母性健康管理・育児休業休暇取得についての制度について説明をするため面談を行う。
対策・取組内容
●令和 5年10月~ 母性管理についての情報収集
●令和 5年10月~ 「妊娠中、出産後の女性労働者の健康の確保するための制度」「男性の子育て目的の休暇制度」
について説明書を作成し社員に配布
目標2:社員が子供の看護ための休暇を取りやすい環境を作る
対策・取組内容
●令和 5年10月~ 看護休暇が取りやすい環境を作るために、全職員の理解を得られるように伝達する。
目標3:地域貢献活動として会社で行っている行事に、地域の子供たちも参加できる環境を作る。
対策・取組
●新型コロナウイルス感染終息後~ 農園活動を通じて地域の子供たちとの交流を図る
・認知症介護実践者研修、認知症実践リーダー研修、喀痰吸引研修、老人保健施設協会が主催する各種研修などの参加費用(交通費を含む)の施設負担や、認知症ケア専門士、介護支援専門員等の協会費などを施設で負担することで研修の機会を増やし職員のスキルアップを支援しています。
・実務者研修受講希望者には受講費の半額分を支援しています。
2、労働環境・処遇の改善
・新入職員に対し、トレーナー(新人指導担当者)が、仕事についてだけではなく、会社のルールや職員同士の交流について教育することで、不安なく仕事ができる環境を作っています。
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のために介護ロボットや特殊浴槽等を導入しています。
・施設内での事故やトラブルについてマニュアルを作成し、安心して職務に就けるようにしています。
・障害者でも安心して仕事ができる環境を構築しています。
3、その他
・地域の子供たちとの交流を深め、地域の活動にも積極的に参加しています。
・希望する非正規職員については正規職員へ転換できる体制を整えています。
・地域貢献活動として陶芸教室や認知症サポーター養成研修等を開催しています。
・地域ケア会議に参加するなど、地域包括ケアシステムの一躍を担っています。
4、算定加算
① 介護職員処遇改善加算Ⅰ
② 介護職員特定処遇改善加算Ⅰ
③ 介護職員等ベースアップ等支援加算
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